経営再建を進めているシャープやそのグループ企業を主要取引先としている国内企業が5687社あることが、帝国データバンクの調べでわかった。2012年9月6日に発表した。
業種別の比率は、産業用電気機器などの「卸売業」が34.0％で最大。電子部品などの「製造業」が19.4％、ソフトの受託開発といった「サービス業」が18.3％だった。
都道府県別の比率は、東京都が24.9％でトップ。堺工場などがある大阪府が16.5％、亀山工場などがある三重県は1.6％だった。47都道府県のすべてにシャープを主要取引先とする企業があった。
年間売上高の規模別では、「１億円以上10億円未満」が44.6％、「10億円以上50億円未満」が21.3％。「100億円以上1000億円未満」は8.4％、「1000億円以上」は2.7％だった。
帝国データバンクは「シャープの業績動向や生産拠点の再建策しだいでは、全国各地の取引先への影響拡大が懸念される」と指摘している。
なお、調査はシャープ本体や国内連結子会社、持ち分法適用会社などグループ企業15社と直接取引があり、主要取引先と位置づけている企業を抽出。複数の企業と取引がある場合は1社として集計した。