「3日分以上備蓄」は2割足らず
サプライチェーンについては、食品メーカーや流通業者の多くが個別に事業継続計画（BCP）を定めているが、同業者が緊急時に相互に支援しあうよう政府が指針を定め、必要な食料を供給するよう事業者間の連携を推進する。
しかし、政府が目指す家庭での食料備蓄の実現は課題が多いようだ。マルハニチロホールディングスがまとめた調査によると、家庭で乾パンなどの非常食を3日分以上備蓄している人の割合は17．7％で、2割に満たなかった。
3日分未満しか備蓄していない人が33．2％あったが、ほぼ半数は「備蓄していない」か「自宅で備蓄しているかどうかわからない」との回答だった。震災など有事の際は「避難所に行けば非常食がある」と思う人は32．9％と、他人頼みの意識も垣間見え、国民の防災意識が改めて問われる結果になった。