政府は、東日本大震災と東京電力の原発事故を受け、災害時に食料の安定供給を図る「緊急事態食料安全保障指針」を策定する。2012年8月末、農林水産省、厚生労働省、国土交通省など関係府省会議を開いて決めた。
有事の際、家族が2週間生活するのに必要な食料の目安を農林水産省が「家庭備蓄のガイドライン」として示すほか、パンやミネラルウォーターなどの飲食料を被災地に迅速に送るため、食品表示や食品輸入の手続きを簡素化するなど、震災を教訓に関係省庁が具体的な対応策を定める。
輸入検査の迅速化なども盛り込む
東日本大震災ではサプライチェーンの寸断で、食料が被災地だけでなく、周辺地域にも届きにくくなった教訓から、各家庭に食料備蓄のガイドラインを設け、政府として初めて備蓄を呼びかける。
家族4人が2週間生活するのに必要な食料品として、コメ10キロ以上、缶詰(魚介類、肉類)30缶、レトルト食品30食など、具体的な目安を定める。飲料水は1日1人当たり3リットルが目安となるが、大量のペットボトルの備蓄は現実には困難で、課題となる。
このため農水省は、震災時にミネラルウォーターの生産を拡大するよう業界団体に要請。各メーカーはペットボトルのキャップを白無地に統一するなどして生産効率を上げるほか、厚生労働省はミネラルウォーターの輸入を増やすため、過去に輸入の実績があれば検疫所の輸入審査を迅速化するなど、官民で飲料水の供給を拡大する。
このほか、飲食料を被災地に届けるため、農水省と消費者庁は食品メーカーがペットボトルやパン、おにぎりなどに貼る原材料名や製造地などの食品表示で弾力的な運用を行う。食品メーカーが有事の混乱で原材料などを変更し、表示の修正が間に合わない場合に限り、実際の内容が包装ラベルと異なっても、店頭に正確な表示を一括掲示することで販売を認める。