島根県・竹島の領有権をめぐって、韓国が国内外に向けて自国の主張を強く訴えようと「情報戦」を仕掛けてきた。
竹島に関するパンフレットを多言語で作成し、海外に向けて大量に配布するという。学校教育で子どものころから「独島（竹島の韓国側の呼称）愛」をたたき込む韓国が、その「教え」を海外に輸出するのか。
専用サイトには島の観光案内まで掲載
韓国側が運営する「竹島サイト」
韓国外交通商部が現在計画しているのは、竹島に関する韓国側の立場や、「わが領土」と主張する根拠などをまとめたパンフレットの作成だ。英語や日本語、フランス語など10言語でつくられ、在外公館向けに35万部を配布、海外での広報活動に力を入れるという。
ウェブサイトも強化する模様だ。現在は、竹島を「管轄」する自治体で、韓国東部にある慶尚北道が運営するサイトがある。日英韓中の4言語で、島の歴史的な背景や、それに基づく「韓国領」との理屈付け、写真や動画資料、観光案内まで掲載されている。韓国・聯合ニュースによると、外交通商部がサイトを改編して10言語に増やした上、別途英語版サイトも立ち上げる予定だそうだ。
宣伝攻勢に出る韓国だが、日本側もこれまで手をこまぬいていたわけではない。外務省のサイトを見ると、「竹島問題を理解するための10のポイント」というパンフレットが公開されていた。日本語を含む10言語で作成されている。歴史的に見て日本固有の領土であり、韓国側の根拠が薄い理由を要点ごとにまとめ、国際司法裁判所への共同付託を韓国側が拒否してきた点にも触れている。外務省アジア大洋州局北東アジア課はJ-CASTニュースの取材に、サイト上での掲載にとどまらず、冊子の形で国内外の関係省庁や地方公共団体、有識者、高校や大学といった教育機関に配布してきたと話した。その数は累積で11万2500部に達し、竹島問題が注目を浴びている最近では「分かりやすいパンフなので、もっと欲しいとのリクエストが多い」と明かす。
海外では在外公館を通して外国語版を配り、現地の関係各所で日本の主張の正当性を訴える。韓国側もアピールに躍起になっているため、メディア対策の意味もある。「現地で誤解に基づく変な記事が出てはたまらない」というわけだ。「国際的に日本の立場をきちんと理解してもらう」（外務省）ため、今後はパンフに加えて別の「広報作戦」も視野に入れているとみられる。