生活保護受給者、約40万人が働ける状態

   厚生労働省が2012年7月26日に実施した「第7回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」で、生活保護受給者約210万人（12年3月時点）のうち、20～50代の稼働年齢層で病気や育児などの理由がない人は約30万人という試算が明らかにされた。さらに、それ以降の新たな生活保護受給者のうち同じような人は年間で約9万人と見ている。

   厚生労働省はこうした受給者に対し、ハローワークによる「福祉から就労」支援事業のほか、福祉事務所によるさまざまな就労支援を実施するとしている。