総務省が2012年8月31日に発表した7月の完全失業率（季節調整値）は4.3％で、前月に比べて横ばいだった。同省は「足踏み状態になっている」としている。
完全失業者数は282万人で、1万人増加。このうち、勤務先の都合や定年退職による離職は5万人減少、自己都合による離職は9万人減少だった。就業者数は6269万人で3万人減少した。
一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント改善して0.83倍となった。景気の緩やかな回復を背景に、14か月連続で改善した。ただ、雇用の先行指数となる新規求人数は減少している。
産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（22.0％増）、卸売業・小売業（20.4％増）、情報通信業（16.7％増）などが伸びた。半面、円高などを背景に製造業は3.9％減と2か月連続のマイナスだった。
また、都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.20倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍だった。