野田佳彦首相に対する問責決議が参院で可決した。野党7会派の案を自民党が支持した格好だが、そこには消費増税を推し進めた自民への非難の内容が含まれていた。それでも賛成したことに、驚きの声が上がっている。
自民・谷垣禎一総裁は「小異にこだわっていては大きな目標は達成できない」と話したが、「自己否定」ともいえる行動に「迷走」「意味不明」と首をかしげる意見も少なくない。
決議が重要で「理由」は会派の考え方に過ぎない
野田首相はどう動くのか
賛成129票、反対91票――。野田首相の問責決議は2012年8月29日、参院で可決した。当初、問責決議は野党7会派と、自民、公明両党によるものと二つの案が浮上していた。自公側は、首相が「内政、外交上の失敗により、国益を損ない続けた」との理由を挙げたが、7会派側は「消費増税」「3党合意」に対する批判を提出理由に据えていた。つまりこれは、自公に対する批判でもある。
折衝の末に折れたのは自公側で、7会派による問責決議が参院に出された。提出理由には、こう書かれている。「国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている」。さらに「最近の国会運営では民主党・自民党・公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない」と指弾。続けて「参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで3党合意は曖昧なものであることが明らかになった」と断じている。
名指しで批判された公明は、採決を棄権した。ところが、もう一方の自民は賛成に回った。政党としての活動内容を痛烈に批判されながら、「その通りです」とばかりに認めるとは何とも奇妙だ。
自民の参院議員の中には、可決後にブログやツイッターで発言している人がいる。世耕弘成議員は8月30日付のブログで、「国会の決議においては決議文自体に対する賛否が問われる」と説明した。つまり首相を問責するか否かを採決するのであり、「決議案に付随する『提案理由』は、提出した会派の考え方が示されているに過ぎ」ないと強調。7会派側が自公を非難しているのは「近視眼的」としつつも、だからといって問責に反対、棄権するわけにはいかないというわけだ。礒崎陽輔議員もツイッターで、「自民党が妥協しなければ、問責決議案は、自公案も、少数会派案も、いずれも可決されず、民主党が喜ぶだけのことになりました」と、首相の問責こそが重要だった点を主張している。山本一太議員はテレビ局の取材に対して、「なかなか分かりにくい点もありますが、しっかり説明していく必要があると思います」とこたえている。