農林水産省が輸入小麦の政府売り渡し価格を2012年10月から主要５銘柄平均で3％引き上げる（1トン当たり5万130円）と発表し、秋以降のうどんや菓子などの価格動向が注目されている。日本は小麦、大麦など麦の需要の約9割を輸入に頼っており、輸入麦については政府が国内生産農家保護の観点から一元的に輸入し、製粉会社に売り渡している。農水省は毎年4月と10月に価格改定を行っており、今回の値上げは2011年10月の2％以来、1年ぶりとなる。
パンや中華めん用は据え置き
小麦など穀物の国際価格は、中国・インドなど途上国の食料需要の増加、バイオ燃料としての需要増大などで2006年秋ごろから高騰。2008年前半をピークにリーマン・ショック後は大幅に低下したが、2010年7月以降、ロシアの干ばつによる穀物の輸出禁止措置などにより再び上昇するなど、乱高下を繰り返している。今夏は世界最大の輸出国である米国が深刻な干ばつのため、トウモロコシと大豆の穀物価格が高騰しており、これに引きずられる形で小麦の価格も上昇している。
小麦の国際価格はシカゴ商品取引所で7月に1ブッシェル（約27キロ）当たり9．43ドルと、4～6月の6～7ドルの水準から上昇した。政府の売り渡し価格は過去6カ月の平均買い付け価格を基に算定しており、主要5銘柄平均で平均3％といっても、小麦の種類によって上げ幅が異なる。
5銘柄のうち、カナダ産など主にパンや中華めんなどに用いる「ハード・セミハード系」と呼ばれる3銘柄の政府売り渡し価格は据え置き。これに対して、うどん、菓子などに用いる「ソフト系」と呼ばれる米国産など2銘柄は8％引き上げる。これらの加重平均が3％というわけだ。