「原発ゼロ」望む声が最多 政府の検証会合

   エネルギー政策に関する国民の意見を検証する「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は2012年8月28日、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との総括案をまとめた。

   政府は2030年の原発比率について0％、15％、20～25％の3つの選択肢を国民に提示。この中で「0％」の支持率が最も高かった一方、「実現に向けたスピード感では意見が分かれている」とした。

   この内容を踏まえて政府は、9月にもエネルギー政策の基本方針を決定する。