政府、URの高額物件の賃貸事業を「株式会社化」案

   独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）のあり方を検討していた政府の調査会は、収益性の高いURの高額物件の賃貸住宅事業を2014年度にも分離して株式会社化する改革案を、2012年8月28日にまとめた。

   政府が出資する株式会社の事業収益のほか、将来的には保有する物件や株式を売却し、それらを原資にURが抱える13兆円超（11年度末）もの負債を返済する計画。政府は13年度中に、都市再生機構法改正案を国会に提出したい考え。

   調査会は月内にも最終的な答申をまとめる。