内閣府が2012年8月28日に発表した8月の月例経済報告によると、欧州や中国など海外経済の減速を受けて生産や輸出に弱さがみられることから、景気の基調判断を11年10月以来、10か月ぶりに下方修正した。
個人消費や設備投資など内需は引き続き上向いているとして「緩やかに回復しつつある」との認識を維持しつつ、「このところ一部に弱い動きがみられる」との表現を追加した。
輸出は、欧州の債務問題の影響からアジア向けが鈍化。下支えとなっていた米国向けも横ばいにとどまったため、「弱含んでいる」と7か月ぶりに下方修正した。輸入は火力発電用の液化天然ガス（LNG）の増加ペースが収まってきた。
個人消費は「緩やかに増加している」から「緩やかな増加傾向にある」と10か月ぶりに下方修正。新設住宅着工数が減少した住宅建設は6か月ぶりの下方修正となった。
一方で、雇用は3か月ぶりに上方修正した。
景気の先行きについては「当面、世界景気減速の影響を受ける」としながらも、国内の復興需要などに支えられて、「景気回復の動きが続く」と表現した。