消費増税法が成立し、今後、政府による住宅対策が一つの焦点になりそうだ。住宅は「一生に一度の買い物」と言われるように、消費者が購入する商品としては最も高額といえる。このため増税による負担は大きく、「適切な対策がなければ、住宅市場に重大な悪影響が及ぶ」（住宅業界関係者）との懸念が強まっている。
早くも「駆け込み需要」？
消費税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられる。住宅購入による負担は重く、例えば2000万円の住宅にかかる消費税額は現状の100万円が、税率が10％に引き上げられれば200万円になる。車1台分にも相当する負担増を消費者は強いられる。
消費税率が1997年4月に3％から5％に引き上げられ際も、住宅市場には深刻な影響が出た。国土交通省による新設住宅着工戸数の推移を見ると、増税前の1996年度は前年度比9．8％増の163万戸と2ケタに迫る伸びだったが、増税が実施された1997年度は一転して同17．7％減の134万戸へと激減。続く1998年度も同12．1％減の118万戸と、一段と落ち込んだ。
増税を見越した激しい駆け込み需要と増税後の反動減は明らか。折からの北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行のはたんなど金融不安で、住宅市場全体の冷え込みが長期化した実態が浮かび上がる。
今回の消費増税でも「駆け込み需要とその後の反動減は必至だ」と住宅業界関係者は予想する。実際、「住宅エコポイント制度などの効果で現在の住宅需要は比較的好調だが、この中には消費増税を避けようという需要も入っていると思う」（住宅メーカー）というように、すでに駆け込み需要の動きが生じているとの見方も出ている。
具体策はまだ見えない
このため、住宅関連業界からは「政府は早急に対策を打ち出してほしい」との声が勢いを増している。積水ハウスの和田勇会長は「国民の不安を取り除くため、消費税率5％を超える部分について還付するなどの措置の早期具体化を求めたい」とのコメントも発表した。
政府も過去の例から、住宅対策の必要性を認識しており、「住宅の取得に係る必要な措置について総合的に検討する」としている。住宅業界は建材や住宅設備メーカー、工務店など裾野が広いこともあり、「うまく住宅対策を示さなければ、経済や景気全体に悪影響が出る」（政府関係者）との危機意識もある。
政府は消費税の分割払いや住宅ローン減税の延長など住宅購入の緩和策などを検討する見込みだが、具体的な対策はまだ明確化しておらず、本格的な議論はこれからだ。
「早急に」という業界の要望に対し、結論は年末に持ち越されており、その間に解散・総選挙も見込まれるなど政治の季節がやってくることから、関連業界は焦りを募らせている。