具体策はまだ見えない
このため、住宅関連業界からは「政府は早急に対策を打ち出してほしい」との声が勢いを増している。積水ハウスの和田勇会長は「国民の不安を取り除くため、消費税率5％を超える部分について還付するなどの措置の早期具体化を求めたい」とのコメントも発表した。
政府も過去の例から、住宅対策の必要性を認識しており、「住宅の取得に係る必要な措置について総合的に検討する」としている。住宅業界は建材や住宅設備メーカー、工務店など裾野が広いこともあり、「うまく住宅対策を示さなければ、経済や景気全体に悪影響が出る」（政府関係者）との危機意識もある。
政府は消費税の分割払いや住宅ローン減税の延長など住宅購入の緩和策などを検討する見込みだが、具体的な対策はまだ明確化しておらず、本格的な議論はこれからだ。
「早急に」という業界の要望に対し、結論は年末に持ち越されており、その間に解散・総選挙も見込まれるなど政治の季節がやってくることから、関連業界は焦りを募らせている。