2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、「原発ゼロ」を支持する国会議員が全体の42％を占めることが、朝日新聞の全国会議員へのアンケート調査でわかった。2012年8月26日付で報じた。野田政権が示した原発割合で「15％」が11％、「20～25％」が3％となった。
「原発ゼロ」は民主党でも40％を占め、「脱原発」の志向が強まっている。自民党はわずか4％にとどまった。
調査は、7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、8月25日までに記者会見などでの取材を含め計434人（60％）から回答を得た。