東京証券取引所グループは、大阪証券取引所株の約3分の2を取得し、連結子会社にすると、2012年8月23日に発表した。買収総額は863億円。
今後は大証を存続会社に2013年1月に合併し「日本取引所グループ」（仮称）を立ち上げる計画だが、両社が開く臨時株主総会で承認を得る必要がある。
東証の斉藤惇社長は同日、両社の統合が「日本経済の成長エンジンとなり、世界有数の経済圏の中核取引所としてグローバルに投資資金を呼び込むアジアの金融ハブとなることがアジア・ナンバーワンの取引所となるために重要」と指摘し、相乗効果を高める意欲を表明した。
大証の米田道生社長も「『アジア・ナンバーワン』の取引所を目指していかなければ経営統合する意味はまったくない」とのコメントを発表した。
東証は７月11日から８月22日まで、１株48万円で株式公開買い付け（TOB）を実施。TOBの成立条件は大証の発行済み株式総数の50％に相当する13万5001株だったが、実際には80％にあたる21万5057株の応募があった。