ただし、「河野談話」には、日本国内から批判の声も強い。例えば、読売新聞は今回の橋下市長の発言を伝える中で、
「韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった」
と論評。実際、安倍内閣当時の07年には、政府は、
「(河野談話作成のための)調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」
とする答弁書を閣議決定している。
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