会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの管財人は期限となっていた2012年8月21日に、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの完全子会社として再建を目指す更生計画案を東京地裁に提出した。
ただ一部の債権者が、買収額が不当に低いなどとしてマイクロンによる買収案に反発し、新たに支援企業を探す独自の再建案を提出しており、計画案が確定するまでには曲折も予想される。地裁は今後、両案を審議する。
地裁が管財人による更生計画案を認めれば、エルピーダは10月にも開かれる債権者集会で必要な賛同数を得たうえで、再建を進めることになる。
12年2月に会社更生法の適用を申請したエルピーダは、7月2日にマイクロンが買収することで合意していた。マイクロンが約600億円で、エルピーダ株の100％を取得し、2013年前半に完全子会社化する。
エルピーダはマイクロンにDRAM製品を供給する事業を受託し、マイクロンはその対価として1400億円を19年までの約7年間で分割払いする。エルピーダは計2000億円の大半を債権者への弁済に充てる予定で、負債総額4400億円のうち約40％を返済する見込み。