農林水産省が2012年8月10日に発表した2011年度の食料自給率（カロリーベース）は、前年度と同率の39％だった。自給率が40％を切るのは2年連続だが、東日本大震災や原発事故の影響で、自給率がさらに悪化する懸念もあっただけに、なんとか現状を維持した格好だ。
東日本大震災の影響でコメの需要と魚介類の生産が減り、自給率のマイナス要因となったが、前年度に比べ小麦の生産が好天で回復したため、自給率の低下に歯止めをかけることになった。
過去2番目に低い水準
結果的に前年度と同率の39％となったが、厳密には2011年度は38・62％。前回発表(10年度)の速報値38・51％は上回ったものの、確定値38・82％は下回った。四捨五入すればいずれも39％になるが、冷夏によるコメの大凶作という特殊要因で過去最低となった93年度の37％に次ぎ、過去2番目に低い水準であることに変わりはない。政府は2020年度までに食料自給率を50％に引き上げることを目標としているが、実現は困難な情勢となっている。
日本の食料自給率は1960年の79％をピークに長期的な低下傾向が続いている。これは「ご飯を食べる量が減り、肉などのおかずをたくさん食べるようになった」（農水省幹部)という日本人の食生活の変化が大きく影響している。
日本の食料自給率の低下は、カロリーの高い主食のコメの消費が減った影響が大きい。日本人のコメ離れから、コメの需要は長期低下トレンドが続く。2011年度は震災直後にコメの買い占めなど一時的に需要が増えた半面、その後はその反動で需要が減った。魚介類は三陸沖のホタテ貝、カタクチイワシ、ワカメなどの漁獲量が減ったことが自給率の減少要因となった。