裏では、中国政府と関わり合い
活動家男性らは実は、中国政府と関わり合いを持つようになったのではないかということだ。
報道によると、保釣行動委員会には、中国の国政に助言する機関「中国人民政治協商会議」の委員をしている親中派の実業家男性から多額の資金援助がなされていた。2012年8月19日放送のテレ朝系「報ステSUNDAY」によると、実業家が中国政府の関係閣僚に活動家の尖閣上陸について聞いたところ、この閣僚は「行かせてやれよ」と答えたという。
また、この日放送のフジテレビ系「新報道2001」では、保釣行動委員会のメンバーが5月、尖閣上陸を目指す台湾の会合に参加したところ、中国政府から出国許可をもらった大陸の活動家もいたことを紹介した。中国政府の寛容な態度の背景には、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入発言や日本政府の国有化方針などを受けて、中国政府が政策を変えたことがあるとみられている。
活動家を巡るこうした動きについて、日本のネット上では、「このおっさんには信念無さそうだなw」「意味がわからん」「お金になれば何でもやるんだろ」と冷めた声が上がっていた。中国政府についても、「目的の為ならば、本来ならば敵のはずの民主活動家だって使うあたり したたかな中国のやり口」といった指摘が出ている。