更地にすると固定資産税が6倍になる
空き家に関する条例は全国で50を超える自治体が導入済みといわれるが、内容はばらつきがある。一般に、財産権に絡むため、強制力はもたせにくく、足立区のように補助金を出して対応を促すのが基本。それでも、首長が危険な状況と判断した場合、足立区の条例などは「危険な状態を解消するための措置を取るべきことを指導し、または期限を定めて勧告することができる」などと規定してはいる。
ただし、指導や勧告に応じない場合のペナルティといえば、所有者の氏名の公表というものが多く、基本的には"低姿勢"でのお願いベース。そんな中で千葉県松戸市は、「勧告」に従わない所有者らに対し、「期限を定めて、適正な管理に必要な措置を命ずることができる」として、最終手段として代執行を検討することもあるとの姿勢を打ち出しているのが目立つ。いずれにせよ、どこまで強く所有者に迫れるかは、今後も試行錯誤が続きそうだ。
実は、空家の撤去が進まない背景には、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がる税制上の問題もある。どんなバラックでも、200平方メートルまでは土地の固定資産税は6分の1に軽減される。土地を売却するには、更地にする必要があり、解体費用がかかる上、固定資産税が調整制度を活用しても「都内では概ね４～５倍に上がる」（都税事務所）ことから、空き家のまま、ほったらかしにされるというわけだ。「地価低迷が続き、そうした費用や税負担を値上がり分でカバーできないのも、放置を加速させているのでは」（不動産業界関係者）との声もある。
空き家が増える背景には様々な事情がある。老親が亡くなり、郷里の実家が空き家になったが、誰も家を継がない、兄弟間で相続の決着がつかない、税制のためにあえて手を入れない、老朽化し、無人になった貸家を修理・解体する費用が家主にない、など。さらには地縁・血縁が崩壊する「無縁社会」で家主がはっきりしなくなる――空き家問題は少子化・人口減が進む日本社会の縮図であり、こんごさらに深刻化していくことになりそうだ。
(8月22日追記）