政府は2012年8月17日、島根県・竹島の領有権を韓国側が主張していることを受けて、国際司法裁判所（ICJ）への提訴を韓国側に提案することを明らかにした。
藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、韓国の李明博大統領が8月10日に竹島に上陸したことに触れ、「竹島が日韓間の領土問題であり、従来から両国間に領土をめぐる紛争があることが明確になった」と指摘。そのうえで韓国政府に、「国際法にのっとって冷静かつ平和的に紛争を解決することを目指して」ICJへの提訴について合意するよう呼び掛けると述べた。この日、玄葉光一郎外相は韓国の申ガク秀駐日大使を外務省に呼び、韓国政府にICJへの共同付託に応じるよう求めたとみられる。
ICJへの提訴は、当事国の合意が必要となる。韓国側はこれまで、提訴に否定的な姿勢を崩していない。