大阪維新の会が国会議員集め 政党化してメリット享受が狙い

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   橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、民主や自民などの国会議員5人を取り込む動きをみせて話題になっている。解散・総選挙をにらんだものらしいが、どんな戦略なのか。

   不信任案の提出、消費増税の採決――。橋下徹氏が5人と大阪市内で会談した2012年8月11日は、こんな国会のゴタゴタが一段落したときだった。

政治団体から政党になるには少なくとも5人必要

思惑はうまくいくのか
思惑はうまくいくのか

   報道によると、参加したのは、衆院議員から民主党の松野頼久、石関貴史両氏、自民党の松浪健太氏、参院議員からはみんなの党の小熊慎司、上野宏史両氏。表向きは「道州制の勉強会」だったが、協議した案件は大阪維新の会への合流だったという。

   維新の会には、現職の国会議員はいない。そんな中で、政治団体から政党になるには、政治資金規正法上、少なくとも5人必要だ。今回の会談にも参加したという維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は1日、総選挙について、「政党の形をつくらなければ戦いにならない」と言っており、会談は維新の会の政党化を目指す動きだとされている。

   維新の会が政党になると、様々なメリットを享受できるようだ。

   まず、候補者が小選挙区と比例代表の重複を認められ、復活当選が可能になる。さらに、総務省によると、議員数などに応じた政党交付金が受けられ、寄付にも制限がなくなる。また、金銭面以外でも、橋下氏のポスターを貼れたり、テレビの政見放送ができたりするほか、はがきの枚数を増やしたり、ビラをまいたりすることができるメリットがある。

   民主・自民両党の議員3人の顔ぶれを見ると、いずれも国会で独自の行動を取った人物だ。民主の松野頼久氏は、消費増税法案の採決で造反しており、石関貴史氏は、採決を欠席している。自民の松浪健太氏は、内閣不信任案の採決で党の退席方針に反して賛成票を投じている。

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