ルネサスの「リストラ」もたつく 早くも「法的整理しろ」の声

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   経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが国内工場の再編スケジュールなどの事業計画を2012年8月2日、2012年4~6月期連結決算発表と併せて発表した。

   工場再編についてはすでに7月3日、操業中の国内18工場のうち10工場を閉鎖・売却すると発表しており、その具体策を示したものだが、時期とともに閉鎖を明示したのは山口工場(山口県宇部市、2カ所のうち「後工程」の1カ所)にとどまった。

   8月10日には、社員約4万2700人の1割ほどに当たる5000人以上の希望退職者を募ると発表したが、リストラの進展の遅さが指摘されており、金融関係者の一部からは「会社更生法で法的整理した方がいい」との声も出始めている。

売却を検討しているが、相手が見つからない

   18工場の再編のスケジュールは以下のようになる。

   まず、閉鎖が示されたのは、山口工場(後工程)の他、柳井工場(山口県柳井市)のみで、柳井工場は「3年以内をめどに閉鎖を検討」とされた。残る8工場は「1年以内をめどに売却を検討」が5工場(函館=北海道七飯町、青森―青森県鶴田町、鶴岡=山形県鶴岡市・一部、福井=福井県坂井市、山口=山口県宇部市・前工程)。「3年以内をめどに売却か閉鎖を検討」が鶴岡工場の一部と、熊本錦工場(熊本県錦町)。「将来的に売却か閉鎖を検討」が大分工場(大分県中津市)と熊本大津工場(熊本県大津町)。

   こうして見ると、1年以内に結論を出す予定なのは10工場中、半分の5工場にとどまる。それも「売却を検討」で「相手のある話」であって、結果は見通せていないのが実情だ。

   実際、デジタル家電などに使われる「システムLSI」の主力工場である鶴岡工場は、台湾のファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)と売却交渉しているが、TSMCの張忠謀董事長は7月4日、台湾のマスメディアに「計画していない」と述べ、買収計画を否定したと報じられている。

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