8月8日というと、2005年の郵政解散を思い出す。筆者は竹中大臣室で参院の郵政民営化法案の採決結果を見ていた。事前に否決されるという情報があり、その後の動きをおさらいしていた。もちろん解散は総理の専権事項なので誰も知らない。多くの自民党議員は考えなかったかもしれないが、我々スタッフは否決されれば解散すると思っていた。そして実際、小泉総理は郵政民営化是か非かで国民の信を問うた。
今日2012年8月8日も、国会における自公を除く野党からの内閣不信任案提出やそれに触発されて自民もそれに同調する動きがある。それに対して、全国新聞各紙は否定的だ。7、8日の各紙社説では、日経「最優先すべきは消費増税法案の成立だ」、読売「内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶな」、朝日「民・自対立―３党合意に立ちかえれ」、毎日「混迷する国会 政争の愚を党首は悟れ」、産経「野田首相 政治生命かけ解散決めよ 問責前に党首会談で打開を」と、いずれも、消費税増税を決めた３党合意を遵守して、消費税増税こそが最優先だと主張している。
みんなの党などが内閣不信任案
新聞各紙はこれまで消費税増税を決める政治だと絶賛してきたので、それが成立目前なのに、何を余計なことをしているのかということだろう。
しかし、消費税増税のように、国論を二分する政策課題について、国民の信を問う前に決めるというのは横暴だ。しかも、民主党はマニフェストでは消費税を言わずに、政権交代の時には消費税増税はやらないと言ったにもかかわらず、国民とは関係のない党内プロセスのみで消費税増税を決めた。これだけで消費税増税の正統性はない。
今日8日のドタバタには伏線がある。7月下旬からすでに水面下での動きがあったが、8月７日、渡辺喜美みんなの党代表が主導して自公を除く野党で、参院採決前に内閣不信任案を衆院議長へ提出した。この一石は強烈だった。一見党利党略にみえるが、実は消費税増税をストップさせるには「理にかなった」ものだ。