本格的な夏が到来し、急激な円高の再来を懸念する声が出ている。欧州債務危機などを背景に「安全資産」として円が買われているのに加え、機関投資家の多くが夏休みに入って取引が減り、わずかな売買で相場が動きやすくなるからだ。
2010年、2011年と過去2年の夏はいずれも、円高が加速し、為替介入や追加の金融緩和を迫られた苦い経験がある政府・日銀は、「円高の夏」再来への警戒感を強めている。
市場関係者の脳裏にこびりつく過去2年の夏の記憶
東京市場は、中国の景気回復の遅れを示す指標などに反応し、8月1日には円買いが進んで一時、1ドル＝77円90銭と約2カ月ぶりの円高・ドル安になった。その後は政府・日銀による円売り為替介入への警戒感も広がり、78円台前半に戻ったが、「スペインの財政危機などによる円買いの基調は変わらない」（シンクタンク）との見方が強い。
市場関係者の脳裏にこびりついているのが過去2年の夏の記憶。いずれも米連邦準備制度理事会 （FRB）が金融緩和を決め、または緩和方向に動くことで米国の金利が低下、日米の金利差が縮小して円買いが進んだ。
2010年の場合、米国経済の減速などから、当時としては約15年ぶりの83円台をつけ、8月30日に日銀が臨時の金融政策決定会合で追加緩和を決めるはめに陥った。2011年は米国経済の先行き不安に端を発したドル売りで円が上昇。政府・日銀は8月4日、 円売り介入を実施するとともに追加緩和に踏み切ったものの、米格付け会社が5日に米国債を格下げし、米ドルへの信頼が揺らいだこともあり、円相場は同19日に戦後最高値を更新し、1ドル＝75円台に突入した。
夏場の円高を見越す投資家もいる
経済状況とともに、夏場に円高方向へと振れやすい理由には、機関投資家など市場関係者が夏休みを取って取引量が減少し、少ない売買で大きく値が動くこともある。短期的な値動きでもうける投機筋が、円買いを仕掛ければ普段よりも簡単に円高になってしまう。
こうした思惑から「夏場の円高を見越して仕込んだ投資家もいる」（市場筋）といわれるが、実際に円高が進むかは微妙、と見る向きも結構多い。
市場関係者が注目したFRBの1日の連邦公開市場委員会（FOMC）は、追加の金融緩和が見送られた。2日の欧州中央銀行（ECB）理事会では、スペインの国債購入再開を打ち出した。最近はひところに比べるとユーロ高になっているが、欧州債務危機が解決に向かうとみる関係者は少なく、ユーロ安が続く可能性は高い。
欧米の金融政策によっては急激な円高が進み、輸出関連企業の収益圧迫など景気への悪影響が広がれば、日銀は8、9日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に追い込まれる――これが、「円高の夏」第1幕のシナリオだったが、FRB緩和見送りなどで、一部の市場関係者の「期待」はひとまず裏切られた形で、日銀が当面、金融政策をいじるとの見方はほぼ消滅した。
もちろん、「米国の景気状況は予断を許さず、秋になって「FRBが9月12、13日の次回FOMCで量的緩和第3弾（QE3）に踏み切る確率はかなり高い」（金融筋）としても、「夏の円高」は遠のいたとの見方が徐々に広がっている。