自民・公明以外の「国民の生活が第一」などの野党は2012年8月7日夕方、「消費増税が民主党の政権公約に違反する」などとして、衆議院に野田内閣に対する不信任決議案を、参議院に問責決議案を、ぞれぞれ共同で提出した。
一方、自民党は消費増税法案を8月8日の参院特別委員会で採決する日程を容認しており、最終的な対応を谷垣禎一総裁に一任することを決めている。自民党は、依然として法案採決に応じる前提として野田首相による衆院解散の確約を求めているが、野田首相がこれに応じる可能性は皆無と言ってよく、情勢は流動的だ。