浜岡原発、津波対策の工期延期の影響は? 中電「無配はない」

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4~6月期125億円の赤字 減配なら33年ぶり

   浜岡原発は2011年5月に当時の菅首相の要請を受け入れる形で全面停止し、津波対策工事の実施を再稼働の前提条件にすると、政府と「約束」した。中電の水野明久社長は12年7月30日の記者会見で「工事が完了するまでは再稼働は考えない」と話し、浜岡原発は少なくとも13年まで停止することになる。

   工期の1年延長に伴う津波対策に変更点はないが、12年3月に工事費用は1000億円から1400億円に増額された。「今回の工事量の増加を見越したもの」(中部電力)と説明する。

   一方、中電の12年4~6月期の連結決算は、最終損益が125億円の赤字(前年同期は15億円の黒字)だった。4~6月期が最終赤字になるのは四半期の業績開示を始めた03年以降で初めてのこと。

   浜岡原発の稼働停止で、12年4~6月期は原発の発電量がゼロになり、その分を原発よりもコストの高い火力発電で補い、燃料費負担が大幅に増加したことが赤字の原因だ。

   浜岡原発の停止期間が長引けば、当然業績への影響も小さくない。中電は配当を前期並みの年60円としていた13年3月期の配当予想を「未定」に変更。減配を含めて検討するが、中電は「無配にすることはない」と言い切る。

   「株主のためにも、安定的に配当していきたい」というが、前期比で減配となれば1980年3月期以来、33年ぶりとなる。

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