政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）が2012年7月11日、2020年度までの成長戦略となる「日本再生戦略」の原案をまとめた。環境や医療・介護など11分野で重点的に取り組む38の施策を掲げ、新たな産業を後押しして2020年度に少なくとも100兆円の新規市場と480万人の雇用創出を目指すというものだ。だが、各府省の縦割りを排して国家戦略会議が司令塔の役割を果たせるかは不透明で、「看板倒れになるのでは」（与党筋）との声も上がっている。
「新成長戦略」を練り直し、分野ごとに中間目標
民主党政権として2010年6月に策定した「新成長戦略」を練り直したという位置づけ。東日本大震災や円高進行など環境の激変を受けて、経済の空洞化のリスクが一層高まっていると指摘し、「危機を攻めに転じ、新産業を創出する」と宣言。2020年度までの平均で経済成長率を名目3％、実質2％に高める目標はそのままだが、分野ごとに2020年度の目標に加えて2015年度の中間目標を新設したところが新しい。
分野別の主な内容は、環境関連産業で、新築住宅の省エネ基準の達成率を2010年の42％から100％に引き上げるほか、新車販売に占めるハイブリッ ド車など次世代自動車の割合を同10％程度から50％に引き上げる。省エネ・耐震工事を普及させて中古住宅流通市場の規模を20兆円に倍増させることも盛り込んだ。
医療・介護分野では、革新的な医薬品の開発や再生医療の実用化などで新たに50兆円規模の市場と284万人の雇用を創出。
貿易では、日本の貿易に占める経済連携協定（EPA）締結国の割合を、現在の2割弱から2015年度に韓国並みの3割程度、2020年度には8割程度に引き上げるほか、鉄道 や上下水道などインフラの海外輸出で19.7兆円の市場を創出。アニメなど「クール・ジャパン」として海外で人気が高い日本文化の輸出でも、17兆円を目指す。観光分野では、訪日外国人旅行者を2010年の861万人から2500万人に引き上げるとの目標は踏襲した。
雇用関連では、20～3４歳の若者の就業率を2009年比2.4ポイントアップの77％に引き上げ、若者のフリーター数をピークだった2003年の217万人から124万人まで抑える。