中小のパチンコホールの「貸し渋り」再燃か？
パチンコホールの営業認可数は1万2479件（2010年、警察庁調べ）ある。一方、企業情報の帝国データバンクによると、2009～11年のパチンコホールの倒産は減っている。11年の倒産は22件が発生。前年に比べて6件（21.4％）減少した。
過去10年間のピークである07、08年（各72件）と比べると3分の1以下に減り、負債総額の49億400万円も前年比76.5％減と大幅に減った。倒産のピークだった07年の1722億6200万円と比べると97.2％減の激減だ。
帝国データバンクの早川輝之氏はこの状況を、「パチンコホールの淘汰が一巡しました。新規購入台数や広告･宣伝費を抑えることで経費を節減し、資金繰りに余裕をもたせています。金融機関の融資も戻りつつあります」と説明する。
週刊現代が最近特集した「日本の大金持ち」でも、パチンコ関係者の名前が目立った。
とはいえ、広告･宣伝規制の強化は中小のパチンコホールからじんわりと効いてきそうだ。「金融機関は財務状況がはっきりしない中小のホールには厳しい態度で臨みます。集客力が弱まり、財務が悪化した中小のホールから倒産していくことはあります」と、早川氏はいう。