放射線情報をネットで公開
観光庁は現状を打開するため、日本の放射線量の地域別測定値をインターネット上などで紹介し、東京などでは海外の大都市並みの水準であることなどを積極的にPR。7月には東京を1日観光する外国人に放射線測定器を携帯してもらい、1日の放射線量を実測したり、観光中に食べた食事の放射性物質を検査したりするなどの取り組みも実施し、問題ないとの結果を英語や中国語など4カ国語で世界に発信している。こうした地道な取り組みが、ひとまず効果を上げ始めたと言える。
今後の大きな課題は韓国からの旅行客だ。観光庁は「韓国人は日本にとって一番のお得意様で、その落ち込みは厳しい。原発問題に加え、円高・ウオン安も大きく響いている」と分析する。ただ訪日韓国人の減少幅は縮小傾向にあり、6月の2010年同月比15．1％減は5月（同21．9％減）よりは改善している。観光庁などは、格安航空会社（LCC）を活用した韓国との共同キャンペーンなど、韓国人観光客の回復作戦を計画している。