米国の老舗週刊誌「ニューズウィーク」が年内にも紙版の発行を停止し、オンライン版に完全移行するとの報道が流れた。同誌の親会社会長が決算発表の際に語った内容が、その根拠とされた。
だが日本のニューズウィーク側は「すぐに紙版を廃止することはあり得ない」と反論。会長の発言はメディアの潮流の一般論に過ぎないと、打ち消しに懸命だ。
日本版公式ツイッターでは「誤報です」
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朝日新聞は2012年7月26日、「紙よさらば…米ニューズウィーク誌、ネット化へ」との見出しで米ブルームバーグの報道を引用した記事を掲載した。ニューズウィークの経営権を握るIAC社のバリー・ディラー会長が米国時間7月25日に行われた同社の決算報告の電話会見で、
「紙からオンラインへ移行されることになるだろう。すべての選択肢を検討し、9月にも計画を発表する」
と答えたという。ただし、移行時期や方法は不明だ。一方でニューズウィークは、今年も2200万ドル（約17億2000万円）の損失が見込まれていると指摘する。
ここまで読むと、紙版が消滅してオンライン版1本に姿を変えると経営トップが「既定路線」として認めたようにも映り、その詳細が9月に明らかにされそうな印象だ。
引用元となったブルームバーグの2012年7月25日付記事を見ると、冒頭で「ニューズウィークを所有するIACの会長は、同誌がゆくゆくはオンライン版に移行するだろう、と語った」となっており、「印刷媒体の週刊誌として79年間発行され、現在は赤字続きの同誌の終わりの始まりを示した」と続く。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）電子版の記事では、「IACはニューズウィークについて、オンライン版のみにすることを検討」と書かれている。WSJ電子版のブログ「オールシングスD」では、IAC会長が完全オンライン化を考えているかについて「その答えは『多分』だ」とトーンが低い。
日米それぞれの報道には濃淡があるが、「紙版廃止」「オンライン版へ完全移行」という刺激的な部分はツイッターなどで広まった。これに対してニューズウィーク側は火消しに走る。同誌日本版の公式アカウントでは7月26日、「Newsweekが9月に紙媒体を廃止し、ネット化するとの報道がありますが、誤報です」と全面的に否定。ディラー会長は同誌の方針を語ったわけではなく、日本版についても何の変更もないと断言した。