2012年度の最低賃金の目安が全国平均で昨年度から7円上げられ時給744円にすることが7月25日、中央最低賃金審議会小委員会で決まった。12年度は2ケタの引き上げが焦点だったが、経済情勢の厳しさを理由に11年度と同水準に抑えた。
審議の中で労働者側は、低所得者は最低賃金による1か月の手取り額が生活保護を下回ったり、ほぼ同じ水準であったりする場合が多いため、「最低賃金をセーフティーネットになる水準まで引き上げることが必要」と主張した。
年収200万円以下で暮らす労働者は1100万人を超え、また非正規労働者は約4割に上っている。そのため、現在11都道府県で起きている生活保護との逆転を、2年以内の早急に解消することを労使が確認した。生活保護の水準も見直しが急務となる。