野村ホールディングス（HD）は、グループ子会社の野村証券で営業社員らが企業の未公表の増資情報を投資家に漏らしていたインサイダー問題をめぐり、渡部賢一グループ最高経営責任者（CEO）が引責辞任する方向と、日本経済新聞が2012年7月26日朝刊で報じた。
野村HDは渡部CEOの報酬の5割を6か月間カットすることを決めているが、辞任することで責任の所在を明確にし、信頼の回復につなげる。渡部CEOは再発防止策を発表した６月29日時点では「辞任の考えはない」と表明していた。
柴田拓美グループ最高執行責任者（COO）も辞任する見通しだが、4月に就任したばかりの野村証券の永井浩二社長はとどまる見通しが伝えられている。
同日、野村HDグループ広報部は「コメントは控えさせていただきたい」と話した。
証券取引等監視委員会は3月以降、公表前の増資情報を不正に得て株式を売買し、利益を得ていたインサイダー取引を相次いで摘発。このうち、2010年の国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力の3件の公募増資で、野村証券の営業社員が情報漏えいに関与していたことが発覚した。