収入の80％を設置会社に、20％を利用者に分配
太陽光発電ビジネスとはかけ離れた、デジタルコンテンツ配信やDVD販売などを行うDMM.comが導入した、独自の販売モデル「DMMソーラー」を使えば、利用者は8万円で初期投資が済む。
契約は、家・建物の所有者であることや発電量（日照量・屋根の形状）が同社の規定に達すること、国や都道府県、市区町村からの補助金制度が利用できること、などが条件。
DMMソーラーの場合は、住宅の屋根に設置したソーラー・パネルが発電した総電力量から、売電収入相当分をシェアする仕組み。具体的には、売電収入の80％を同社に、20％を利用者に分配する。契約期間である10年間と補助金で、同社がパネルの設置費用を回収。利用者は11年目以降、実質的に太陽光発電システムを所有できることになる。
ほかにもいろいろ「新顔」が出てきている。埼玉県のある電工業者は、近所の数軒をひとまとめにして太陽光発電システムを設置した。総発電量をシェアすることを提案して歩いている。メガソーラーとはいかないが、数軒が集まることで安くソーラー・パネルを設置できて、発電量も増やせると踏んでいる。