消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。
増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で
「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」
と安住氏を追及したのに対して、安住氏が
「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」
「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説がある」
と反論した。これに対して、中村氏は
「社説は（増税反対派の）疑問に答えていない」
とした上で、
「結局、原発と一緒。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』と信じ込まされてきた。原発安全神話があった。私は、財務省の『財政危機神話』があると言っている」
と主張した。