政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことを受け、尖閣諸島の地権者である栗原家のスポークスマンにあたる栗原弘行さん（65）が2012年7月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。栗原家では、現時点では東京都と交渉を進めており、政府と直接交渉する可能性については否定したが、東京都に売却された後の国有化については「それは都の問題」と容認。栗原家、東京都、政府の3者で話し合いの場を持ちたい考えも明らかにした。
都への売却後に「都がそのまま維持するか、国に移管するかは、都の問題」
記者会見に臨む栗原弘行さん。あくまで東京都との交渉をまとめたい考えだ
尖閣諸島を構成する主な5つの島のうち、国有地である大正島を除く4つの島の所有権を栗原家が持っている。具体的には、1970年代から弘行さんの兄が3島、妹が1島を所有しているが、13年3月まで政府と賃貸借契約が結ばれている。都との交渉がまとまった場合でも、実際に所有権が移るのは、それ以降になる。
都との交渉が進む一方で政府が国有化の方針を固めたことについては、栗原さんは
「スタートラインは東京都ということで話し合いが進んでいる。政府等々話があるが、最初の話を蹴飛ばして、いきなり政府ということは、私どもとしては考えていない」 「Aさんに売買ということを終わっていない間にBさんに売っちゃうかな、というような心情の持ち合わせがない」
と、あくまで東京都との交渉をまとめたい考えだが、所有権が都に移った後については、
「都がそのまま維持するか、国に移管するかは、都の問題」
と、国有化には異議を唱えない考えだ。