中2男子生徒の自殺を巡り、滋賀県大津市教委の教育委員が、市民の目で学校側の報告を十分にチェックしていなかったのでは、と批判が出ている。
「いじめとの因果関係は分からない」。沢村憲次教育長がこう繰り返すと、学校側の隠ぺいに加担しているのでは、といぶかられた。沢村教育長が教師出身で、しかも自殺生徒の学校で校長をしていたこともあるからだ。
教育委員長らはやっとコメント出す
本来なら、同じような疑問を持ち、学校側の姿勢をただすのが教育委員の務めだ。ところが、会見には沢村教育長だけが出て、岡田隆彦教育委員長らほかの4人は、意見すらも分からない状態だった。そして、2012年7月18日になってやっと、チェックが不十分なことへの「反省」などを示す公式コメントをそれぞれ出した。
これは、朝日新聞がこの日、自殺を巡る学校対応について、月1回の定例会で教育委員からの意見や質問がゼロだったと報じたことが大きいらしい。記事によると、11年12月15日の定例会では、自殺生徒の同級生が担任に「トイレでいじめてる」と伝えたことを学校側は「けんか」として処理したと沢村教育長が報告しても、ほかの教育委員からの反応はなくそのまま閉会していた。
実際は、個人情報を扱う関係上、会議後の非公開協議で話し合われたという。とはいえ、外部へのメッセージはこれまで皆無だったのも事実だ。
教育長以外の委員が出てこないのは、制度自体にも問題があるからのようだ。
教育委員会は、戦時下の軍国主義教育を繰り返さないよう求めるGHQの要請で、政治権力から独立した組織として1948年に誕生した。当初は、市民の目で教育現場を指導・監督するためとして公選制が採られたが、56年の法改正で、首長が任命するものになった。
ところが、教育委員は、次第に変質してしまった。
越直美市長「教育委員会制度は不要」
そのことを、教育評論家の尾木直樹さんも言っている。12年7月19日放送のTBS系「朝ズバッ！」で、「全国的に教育委員会は形骸化してお飾りになってしまっている」と指摘したのだ。
委員も、教育長以外は非常勤で、会社役員や医師など教育の素人が多い。いわば、名誉職化してしまっているわけだ。尾木さんは、「教育のプロの教育長の説明に、委員は何を質問していいかも分からず、追認するだけ」としている。
今回の場合も、岡田隆彦教育委員長は、会社員をしていて忙しく、しかも大津市PTA連合会長の経歴から学校側と同じ立場に立つ可能性があった。
教育への政治介入を強める条例改正をした橋下徹大阪市長は、教育委員会の制度自体を問題視し、「なぜ教育委員が前面に出ないのか」と批判した。また、いじめとの因果関係を認める方針を示した大津市の越直美市長に読売新聞がインタビューしたところ、越市長は、事実確認がいいかげんで教育委員会には裏切られたと明かした。さらに、「民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」とまで言い切ったという。