戦後日本の経済復興と同じ歩みたどる
中国では大学生の卒業は7月。「昨年の就職難に加えて今年も就職できない学生がいるので、経済成長率が8％を割り込むと失業者が増え、社会不安が深刻化しかねない」（富士通総研の柯氏）という。それもあって、中国政府は8％台の維持に固執する。
景気の減速を受けて、中国人民銀行（中央銀行）は7月、2か月連続で利下げに踏み切った。金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、11年12月から3回も実施した。
たしかに2011年に20％も増えた輸出は、12年1～6月は9.2％増と鈍った。最大の貿易相手である欧州連合（EU）の債務危機が足を引っ張ったのも事実だろう。輸出の鈍化が中国内の生産活動に波及。中国投資家のマインドがネガティブになったこともマイナスだ。
しかし、柯隆氏は「（景気減速をとめるには）内需拡大しかない」と言い切る。中国経済は、戦後日本の経済復興と似ている。日本も米ドルとの固定レートを武器に、輸出を拡大することで、年率10％もの高度経済成長を遂げてきた。それが変動相場になったことや、国民全体が豊かになったことで経済成長は鈍化した。
中国のGDPに占める消費の割合は34％しかない。日本は約60％、インドでも約50％あり、まだ伸びる余地がある。「中国も2005年6月以降、人民元の切り上げに踏み切りました。今後、ますます人件費も上がります。しかし、それは同時に個人消費の伸びが期待できます。今後の経済成長は、輸出から消費への転換がカギです」と、柯隆氏は話す。