政府のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が発言した問題で、政府が電力会社社員の意見表明を認めない方針を打ち出した。
この方針について、大阪市の橋下徹市長は2012年6月18日、
「特定の意見だけ排除してしまうと、偏った意見しか聴取できなくなるんじゃないですか？」
と、違和感を表明した。
「手続きが適正であれば、色々な意見を聞くべき」
橋下市長は、
「手続きが適正であれば、色々な意見を聞くべき。手続きを全部公表すればいいのではないか。電力会社の社員として引っ張ってきた（動員した）訳じゃなくて、たまたま国民に広くチャンスを与えた中で、電力会社の社員が入ってきたということは、それは電力会社の意見も一意見ですからね」
と、手続きの適正さを確保した上で、あらゆる意見の人に発言の機会を与えるべきだと話した。