総務省が2012年7月17日に発表した「情報通信白書2012年版」によると、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の急速な普及が与える経済効果は、年間で約7兆2000億円に達すると試算した。
情報通信技術を経済成長のけん引役と位置づけ、従来型の携帯電話の利用者（約4000万円＝11年）のうち約6割がスマホに乗り換えたと仮定して効果を試算した。
スマホ普及の直接の経済効果は合計で3兆6567億円と試算。内訳は通信会社に支払う利用料が最も大きく、1兆2180億円にのぼる。インターネット経由の通信販売（1兆31億円）、端末の購入費（5536億円）などを含めると個人消費の押し上げ効果は年間で約3兆7000億円になる。応用ソフトや電子書籍・新聞なども売り上げが増えると見込んでいる。
情報通信白書は「スマホ普及の効果は幅広い産業に及ぶ」とも指摘。スマホ関連で売り上げが増えた企業が資材調達を増やすといった間接の効果を含めると年間の経済効果は７兆1778億円にのぼるとした。
情報通信産業で年9万9000人の雇用を創出。他産業への波及も含めると約33万8000人の雇用創出効果があると見込んでいる。
ただ、メーカー別のシェアでは日系企業は軒並み順位を落としていて、白書は「世界市場が拡大するなかで、（日系企業は）果実を獲得できていない」と指摘している。