中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が日本市場で5機種の液晶テレビを、2012年7月21日から発売する。主力の50型は、市場の実勢価格で10万円を下回る見通しで、国内メーカー製の50型テレビの半値以下になる。
ソニーやパナソニックなどの国内勢がテレビ事業の赤字に苦しむなか、破格の安値攻勢で日本市場を、スピードを上げて開拓する。
50型テレビが国内メーカーの半値以下
10万円を下回るとされるハイセンス製50型液晶テレビ（写真は、同社ホームページ）
ハイセンスは2011年春から、日本法人のハイセンスジャパンが家電量販店を通じて、32型液晶テレビなど4機種を販売してきた。今回新たに50型のほか、12年8月下旬までに24型や39型など5機種を投入。あわせて年間10万台の販売を目指す。
主力の50型テレビは、国内勢の競合製品と異なり3D映像には対応しないが、バックライトに発光ダイオード（LED）光源を採用するフルハイビジョン（HD）テレビで、パナソニック製の50型プラズマテレビ（実勢価格20万円以上）の半値以下になりそうだ。
一方、ソニーやシャープ、パナソニックといった家電大手のテレビ事業は、どれも赤字だ。
4月にテレビ事業の立て直しに向けてハイセンスとの業務提携が取りざたされたソニーは、「そのときも現在も、当社から発表したものは何もありません」と話す。
テレビ事業で、8年連続で赤字を続ける同社は立て直しとは逆に、サムスン電子との液晶パネル合弁生産を解消。複数のテレビ工場を売却するなど生産設備の縮小を選択した。
また、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携を結んだのがシャープ。液晶パネルの主力である堺工場（大阪府）を運営する子会社、シャープディスプレイプロダクトをホンハイに売却した。それに伴い、ソニーも堺工場への出資（7％）を引き揚げている。
パナソニックが、テレビ事業の象徴だった尼崎プラズマ工場（兵庫県）の縮小に踏み切ったのが、津賀一宏社長が専務のとき。尼崎第3工場の閉鎖だけでなく、茨木工場（大阪府）の生産も停止して国内のテレビ組み立て拠点を1か所に絞りこんだ。
それでも、なお国内メーカーのテレビ事業は苦しい。韓国勢に加えて中国勢の安値攻勢にも、まったく歯が立たない。