日本経済新聞の喜多恒雄社長（65）が住む都内のマンションから、50代の経済部デスクが出勤しているとする写真と記事を2012年7月11日発売の「週刊文春」7月19日号に掲載し、日経側は「事実無根」だとして激怒している。日経は文春を「近く提訴します」とする記事を掲載し、異例の法廷闘争に突入することになる。
文春には、モノクロのグラビアページに「日経新聞社長マンションから ご出勤の美人デスク」と題して見開きで2ページ、それ以外にも「日経新聞社長と美人デスクの ただならぬ関係」と題した記事が3ページにわたって掲載されている。
人事採用の不透明さも指摘
7月11日の日経朝刊には文春の広告は掲載されず、自社広告が掲載された
後述する日経の反論記事によると、喜多社長は「自宅が遠距離のため東京都内で大規模マンションの一室を借りて」いる。
文春記事では、女性デスクは少なくとも5月27日、5月30日、6月3日、6月24日に、
「このマンションに泊まり、翌朝タクシーで大手町の日経新聞本社へと出勤している」
と指摘。さらに、女性デスクは元々ニューヨーク総局で現地スタッフとして採用されたが、後に正社員として採用されている。女性デスクのニューヨーク時代の上司が喜多社長だったことから、人事の不透明さも指摘している。
中見出しでは、
「人事情報を事前に知る女」
「自社のコンプライアンスは？」
とうたわれている。
「指摘された日は妻と一緒だった」
ただし、日経側は文春の指摘に真っ向から反論している。文春記事でも、喜多社長が事実関係を完全否定するコメントが載っている。さらに、日経は7月11日朝刊社会面で、「本社、文藝春秋を提訴へ」の見出しで反論記事を掲載している。記事では、
「取材に応じた社長は、そもそも（編注: 女性デスクの）訪問を受けた事実はないこと、指摘された日は妻と一緒だったことなどの反証をあげ、情実人事も含め全くの事実無根だと説明しました」
と説明。今後の対応については、
「掲載された見出し・記事は虚偽と憶測に基づいて名誉や信用を著しく傷つける内容であり、当社は名誉回復のため近く提訴します」
としている。
一方の週刊文春編集部は、
「記事には自信を持っている」
とコメント、全面戦争の様相だ。
なお、通常、週刊文春と週刊新潮が発売される木曜日または水曜日には、日経新聞にも両誌の広告が掲載される。だが、7月11日の日経紙面に掲載されていたのは「新潮」の広告だけで、普段「文春」の広告が載っているスペースには、「日経で『社史』をつくる」と題した自社広告が掲載された（広告主は100%子会社の日本経済新聞出版社）。