「影響度合いを定量的に評価出来る計算結果では無い」
これまで資料が未公表になっていた理由について、原子力機構では、
「WSPEEDIによる計算では、拡散状況の変化を見る事は可能であるが放出放射性物質による影響度合いを定量的に評価出来る計算結果では無く、国へ送付し、国の対策本部等で防護対策やその検討に使われる資料以外は、独自に実施していたものであり、内部利用の範囲に留めておりました」
とコメントしている。
一連の未公表資料をめぐっては、12年6月には「マスコミの誤報を収集、検証する」ウェブサイト「Gohoo（ごふー）」が原子力機構に対して情報公開請求を行い、その存在を指摘していたほか、7月2日には共同通信が「（原子力機構が）拡散予測図約330枚が未公表のままになっていたと明らかにした」などと報じていた。