文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構は2012年7月11日、東京電力福島第1原発事故後の広範囲の放射性物質の拡散を予測する「W（世界版）SPEEDI（スピーディ）」の計算結果のうち、未公表のものがあったとして、A4の資料320枚をウェブサイトに公開した。
公開されたのは、原子力機構が事故直後の11年3月16日から5月12日にかけて計算した、首都圏や東北地方の放射性物質の拡散予測図を中心とした資料。
政府機関は「公表基準に該当しない」として公表せず
未公表だった資料の一部。2011年3月16日0時の放射性ヨウ素131の乳幼児臓器被ばく線量分布を予測している。予測図であり、実測図ではない
未公表になっていた資料のうち、例えば3月16日には
「I-131の乳幼児被ばく臓器線量分布」
と題したものあった。I-131は放射性ヨウ素131のことを指し、半減期はおよそ8日。
これら未公表の資料のうち、一部は原子力安全委員会など政府機関にも送られていたが、「『大気放出量試算』に活用されていた可能性がある、という公表基準に該当しない」（原子力安全委員会事務局）などとして公表していなかった。