厚生労働省は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと、2012年7月10日に開かれた中央最低賃金審議会小委員会で明らかにした。11年度の最低賃金改定時と比べて8都府県も増えた。
時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは、北海道で30円。次いで東京都20円、宮城県19円、神奈川県18円、大阪府15円、埼玉県と広島県12円、兵庫県10円、京都府8円、千葉県6円、青森県5円と続く。
社会保険料の増加で手取り収入が減ったことなどが影響したとみられる。
同審議会は最低賃金引き上げの目安額を決める厚労相の諮問機関。労使の代表者らが参加して、12年度の引き上げ幅の議論を進めている。一方で生活保護の受給者数が過去最多を更新し続けていることから給付の抑制が課題だが、「逆転」している地域をどれだけ減らせるかが焦点になる。