外貨準備などの公的マネーの成長分野への活用を検討してきた政府の「成長ファイナンス推進会議」は、2012年7月9日に最終報告をまとめ、10年以上資金の出し入れがない金融機関の休眠預金について、2014年度中に管理・活用に向けた体制を構築するとした。
古川元久国家戦略相は集めた資金の使途を検討するため、ベンチャー企業など民間を入れた私的懇談会を設置する、とした。
また、確定拠出年金（日本版401K）の限度額の拡大方針や、教育資金の積み立てに対する支援策なども正式に公表。株式や投資信託の少額投資について運用益を非課税にする「日本版ISA」は14年１月から3年間の時限措置だが、今後は期間延長も検討する。