5月の機械受注14.8％減、前月の反動 基調判断据え置き

   内閣府が2012年7月9日に発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」は前月に比べて14.8％減の6719億円となり、2か月ぶりに減った。基調判断は「緩やかな増加傾向がみられる」に据え置いた。

   製造業は8.0％減。このうち、化学工業などで大型案件が集中した反動に伴う減少が主因となった。5月の減少率は比較可能な2005年4月以降で最大だった。