高額な報酬が得られると、かつては優秀な学生が集まった外資系金融機関の人気が凋落している。
自国での採用を抑えていることもあり、日本で採用枠があっても「狭き門」ではあるが、それを突破したにもかかわらず、入社して1～2年でリストラの対象となって辞めていく社員が少なくないようなのだ。
リーマン・ショックに欧州危機で大規模リストラ
金融人材コンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ESP）の調査によると、外資系金融機関（証券、銀行、資産運用、投資会社などを含む）の社員数は2011年9月現在、推計で2万2139人。前回調査の10年6月に比べて1832人減少（7.6％減）した。
減少数としては、リーマン・ショック直後の「第1波のリストラ」による減少数4198人の44％に相当する。外資系金融機関は12月決算が多く、そのため決算後のボーナス交渉でさらにリストラが加速。昨年9月から現在に至るまで、数百人規模で辞めていったともみられている。ESPでは、これを「リストラの第2波」と指摘する。
原因は、欧州の債務危機をきっかけとした世界的な金融不安だ。なかでも、「震源地」の欧州は、UBS証券やドイツ銀行グループといった金融グループが「大ナタ」を振るわざるを得なくなっている。
一方、米国系はゴールドマン・サックス（GS）やJPモルガン・チェイス、シティグループなどは、リーマン・ショック直後に大規模リストラを断行。「このときに（経営規模を）縮小したこともあり、欧州危機でのリストラは比較的小ぶりで済んでいる」（ESPの小溝勝信社長）と、しぶとさをみせる。
とはいえ、2011年以降、どこも1000～4000人規模、HSBCホールディングスなどは3万人もの人員削減に踏み切っている。