開示には「パブリックプレッシャーかけて」
テレビ会議の記録についても、
「国民やメディアが公表を強く望んでいるが、それに応える考えはなかったのか」
という声が出たが、野村氏は、
「私どもは東京電力に行って見せていだだいているだけ。（ビデオ会議システムは）東京電力の所有物で、私どもは所有していないので、私どもを通じて開示することは今のところ不可能。東京電力が開示するかどうかについて、ご判断を東京電力がされること。パブリックプレッシャー（世論の圧力）をかけていただいて、ぜひ開示の方向で進めていただければと思う」
と、世論の後押しを求めた。
枝野幸男官房長官（当時）も、6月12日の会見で、
「東京電力のテレビ会議の詳細など、きちっと分析をしていただければ、事実関係ははっきりしていると私は思っている」
と述べている。
ビデオ会議システムの記録をめぐっては、東電の株主代表訴訟の原告団が証拠保全に乗り出しているが、東京電力では、記録は社内資料だと主張しており、
「プライバシーの観点から公開できない」
とする立場を崩していない。