東京電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会の査定方針案が2012年7月5日、明らかになった。
割高な調達価格が指摘されていた火力発電向け燃料費の一部削減を新たに明記するよう促す。値上げ幅は、東電が申請した平均10.28％から8％台に圧縮される見通し。
東電が原価に織り込んだ燃料費の液化天然ガス（LNG）の価格は、12年1～3月の企業の平均調達価格に比べて1.7％割高。東電は、14年度までの値上げ期間中に契約更新するLNG価格（年間約800万トン）は値上がりを前提に原価算定していたが、審査専門委は直近の実績値まで減額する方針。
一方、焦点となっていた東電が社員年収を2割削減した人件費や、福島第一原子力発電所の安定化費用などは、東電の申請通り料金原価への算定を認める。